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＜調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書（ひな型）の掲載について＞
平成25年2月13日 | 平成25年1月より、国税通則法等の改正が施行され、税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等について、同法第74条の11第5項に、納税義務者の同意がある場合、税務代理人に対して行うことができるとされました。 ＜再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金に係る特例の申請に関する税理士の確認業務について＞ 平成24年11月19日 | 本年7月1日からスタートした「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に国が定める期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するものです。 同制度については、一定の要件を満たす、電気を大量に使用する事業者にあっては、その申請に基づき賦課金の支払額を減免する特例措置が講じられます。 この特例は、事業者の申請を受け対象事業所の認定が行われることとなりますが、かかる申請に当たって必要とされる書類の一部記載内容について、税理士・公認会計士による確認が必要とされています。具体的には、「賦課金に係る特例の認定申請書 第1表及び第3表の一部記載内容」について確認を求められることとなります。 平成25年度の電力多消費事業者向け減免認定については、平成24年11月1日(木)から11月30日(金)までが申請受付期間となっております。 制度の概要等については、以下をご参照ください。 ＜平成２５年１月以降の税務調査において・税理士の方にご留意頂きたい事項について＞ 平成24年11月5日 |
| 平成23年12月2日に国税通則法等が改正され、調査手続の透明性及び納税者の方の予見可能性を高める等の観点から、税務調査手続等を法律上明確化するなどの措置が講じられています。 今回の改正により法定化された税務調査手続については、原則として、平成25年1月１日以後に開始する調査から適用されますが、従来の調査手続からの主な変更点（ゴシック体）など、ご留意いただきたい事項は以下のとおりです。 １ 事前通知 実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により、法令上の事前通知であることを明示した上で、法定化された事前通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に直接通知します。 その際、納税義務者の方から「事前通知事項の詳細については、税務代理人の方を通じて通知を受けることで差し支えない旨」の申立てがあった場合は、納税義務者の方に対しては「実地の調査を行う旨」のみを通知します。 この場合には、税務代理人の方から納税義務者の方へ、事前通知事項の詳細を確実にお伝えいただくようお願いします。 ２ 提出物件の留置き 提出物件の留置き（預かり）は、従来どおり、質問検査等の相手方となる方の理解と協力の下、その承諾を得て行います。 この留置きに当たっては「預り証」を直接交付（交付送達）しますが、その際には、交付送達の手続として、交付送達を行った旨を記載した書面に署名・押印をお願いすることとなります。 （注） 「預り証」と引き換えに留め置いた提出物件を返還する際は、従来どおり「預り証」に署名・押印をお願いすることとなります。 ３ 調査結果の内容説明 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、納税義務者の方に、更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含めた調査結果の内容を説明します。 なお、説明に当たっては、法令上の「調査結果の内容の説明」であることを明示した上で、原則として口頭で説明します。 また、併せて、当該調査結果の内容説明をもって原則として一連の調査手続が終了する旨を説明します。 ４ 税務代理人への調査結果の内容説明 調査結果の内容説明は、原則として納税義務者の方に行いますが、納税義務者の方の同意がある場合には、納税義務者の方に代えて、税務代理人の方に調査結果の内容説明を行います。 この場合において、納税義務者の方の同意の有無については、納税義務者の方に直接同意の事実を確認する方法、又は税務代理人の方を通じて同意の事実を証する書面の提出を求める方法のいずれかにより、確認させていただきます。
なお、実地の調査以外の調査において、上記の方法により納税義務者の方の同意の意思を確認することが困難な場合には、税務代理人の方から調査結果の内容の説明を受けることについて委嘱されている旨の申立てがあることをもって、税務代理人の方に調査結果の内容説明を行います。 （注） 以下の５、６に掲げる手続についても、納税義務者の方の同意がある場合には、納税義務者の方に代えて、税務代理人の方にそれぞれの手続を行います。 ５ 修正申告等の勧奨の際における教示文の交付 修正申告等の勧奨を行う場合には、修正申告書等の提出に対して、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」を説明し、その旨を記載した書面（教示文）を交付します。 教示文の直接交付（交付送達）を行う際には、交付送達の手続として、交付送達を行った旨を記載した書面に署名・押印をお願いすることとなります。 ６ 更正決定等をすべきと認められない旨の通知 実地の調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、「更正決定等をすべきと認められない旨」を書面により通知します。 この書面による通知は、従来の「調査結果のお知らせ」とは異なり、指導事項がある場合でも、更正決定等をすべきと認められない税目・課税期間ごとに通知します。 ７ 理由附記 更正又は決定などの不利益処分や申請に対する拒否処分を行う場合には、その通知書に処分の理由を記載します。 （注） 個人の白色申告者については、平成20〜25年のいずれかの年において記帳・記録保存義務があった方及び現行の白色申告者の記帳・記録保存義務と同程度の記帳・記録保存を行っている方は平成25年1月から、それ以外の方は平成26年1月から処分理由を記載します。 ８ 調査と行政指導の区分の明示 納税義務者等の方に対し、調査又は行政指導に当たる行為を行う際は、いずれの事務として行うかを明示します。 ○ 法施行前に開始した調査について、平成25年1月の法施行後も調査を継続する場合、平成25年1月以降に実施する調査の終了の際の手続は、運用上、改正法に準じて行うこととします。 （注）１ 調査の終了の際の手続は、平成25年1月以降に質問検査等を開始する調査から改正法が適用されます。 ２ 理由附記は、平成25年1月以降に行われる処分から改正法が適用されます。 ３ 提出物件の留置きは、平成25年1月以降に提出される物件から改正法が適用されます。 〜 税務代理権限証書の適切な記載と提出をお願いします 〜 ＜国税審判官の募集について＞ 平成24年10月23日 |
| 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等の進展によりますます複雑かつ困難なものとなっております。審判所は、審査請求人（納税者）と税務署等との間に立つ公正な第三者機関として、審査請求事件の審理の中立性及び公平性を向上させながら、国税に関する審査請求事件の適正かつ迅速な処理を行う必要があります。このため審判所では、高度な専門知識・経験・ノウハウを有する民間専門家（税理士等）を募集しております。 詳しくは国税不服審判所のホームページをご覧ください。 関連情報 ・国税不服審判所ホームページ 国税審判官(特定任期付職員)の募集について <各地方裁判所が行う執行官の募集について＞ 平成24年10月23日 | 平成２４年度執行官採用採用選考（第２回） このたび、最高裁判所から、平成２４年度執行官採用選考の受験案内について 裁判所では、平成２４年１０月１８日〜１０月３１日までを受付期間として、執行官の募集を行います。税理士については、選考資格の「法律に関する実務の経験を通算して１０年以上有する者」に該当する者として取扱われ、受験資格が認められます。執行官試験の詳細は、募集を行う、最高裁判所のホームページをご覧下さい。
販売用紙等目録
上記用紙を事務局に備えてあります。 各種お問い合せは沖縄税理士協同組合まで
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