沖縄税理士会・沖縄税理士協同組合

税金は、私達が働いて得た収入や、大切な財産にいろいろな形で深くかかわっています。

・＜H29.9.7＞沖縄の特区・地域税政活用Ｑ＆Ａ
　　平成２９年度「沖縄の特区・地域税制周知広報検討調査」の　
　一環として、沖縄の特区・地域税制を広く周知し、内容を理解
　して頂くため、内閣府においてＱ＆Ａ集が作成されました。

　＜参考資料＞
　・沖縄振興特別措置法令（ＰＤＦ）
　・沖縄県県税の課税免除等の特例に関する条例（ＰＤＦ）
　・租税特別措置法令（ＰＤＦ）

　　Ｑ＆Ａの刊行とあわせ、本税制の内容や手続きに関して気軽
　に相談や問い合わせのできる「沖縄特区・地域税制活用ワンス
　トップ相談窓口も設置されております。併せてご活用下さい。
　　
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口
　　TEL 098-894-6377

パンフレットはこちらから
（クリック）

・＜H29.9.20＞平成２９年度「沖縄特区・地域税制周知広報検討調査」アンケート調査
　会員各位
　　平成２９年度の沖縄特区・地域税制（国税）の活用実績が、今後の税制改正において
　大きく影響すると言われていますが、その利用実績の調査アンケートを実施致します。
　　ご多用中誠に恐れ入りますが、会員各位のご協力をお願い致します。

　・平成29年度「沖縄特区・地域税制周知広報検討調査」事業　アンケート調査（PDF）
　　回収期限＝平成２９年１２月末日
　　回収方法＝ＦＡＸ又はメール、郵送
　　　　　　　郵送の場合
　　　　　　　宛先　〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄１８３１番地１
　　　　　　　　　　沖縄産業支援センター７Ｆ
　　　　　　　　　　沖縄税理士会　FAX 098-859-6225 TEL 098-859-6225

　・配付資料「簡易判定フォーム」（PDF）
　・配付資料「沖縄の特区・地域税制活用情報」Vol.2（PDF）
　・配付資料「説明会アンケート」（PDF）

・＜H29.3.27＞研修受講管理システムの運用開始
　平成２９年度より、研修受講管理システムを運用開始致します。
　本システムをご利用頂くと、受講された研修の履歴管理ができますので、非常に便利です。
　会員各位の利用促進について宜しくお願い致します。

・＜Ｈ27.10.14＞「２０１５研究開発税制Ｑ＆Ａ」パンフレット

・＜H26.12.9＞改正相続税のあらまし　申告要否の簡易判定シート
　改正相続税法の制度周知のため、国税庁より「改正相続税のあらまし」が発表されました。
　また、申告の要否を確認できる「申告要否の簡易判定シート」がありますので、平成２７年１月より
適用される改正相続税の仕組み等について、ご確認頂けます。
　詳しい内容については、お近くの税理士へご相談下さい。

・＜H26.12.9＞冬季の節電へのご協力お願い

・＜H26.12.9＞税理士の名を騙る詐欺メールにご注意下さい。

・＜H26.12.9＞社会保障・番号制度について

・＜H26.10.21＞国税審判官（特定任期付職員）の募集について
　　詳しくは「会員のページ」をご確認下さい。

・＜H26.7.28＞裁判所執行官の募集について

・＜H26.6.27＞夏季の省エネルギー対策について

・＜H26.6.27＞経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表

・＜H26.6.27＞沖縄振興特別措置法における沖縄経済特区について

・＜H25.8.27＞認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について
　　詳しくは「会員のページ」をご確認下さい。

・＜H25.8.20＞事業承継税制の改正点等の情報提供について
　　詳しくは「会員のページ」をご確認下さい。

・<H25.6.5>財産評価基本通達の一部改正について
　「会員のページ」へ掲載しました。

・<H25.2.13> 調査の終了の手続に関する納税義務者の同意書（ひな型）について
「会員のページ」へ掲載しました。