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税理士会の概要 税理士とは....業務案内・沿革・地図組織図会員名リスト
沖縄税理士会及び沖縄税理士協同組合概要
組織名 沖縄税理士会 組合名 沖縄税理士協同組合
住所 〒901-0152
那覇市小禄1831番地の1
沖縄産業支援センター7階
住所 〒901-0152
那覇市小禄1831番地の1
沖縄産業支援センター7階
TEL 098-859-6225 TEL 098-859-6224
FAX 098-859-6223 FAX 098-859-6223
E-mail okinawa@nichizei.or.jp
会長 外間 喜明 理事長 波平  正
副会長 松川 吉雄 副理事長 新垣 隆顕
副会長 新垣 隆顕
専務理事 森東 道夫
副会長 鈴木 啓子
   
専務理事 儀間 常貞    
専務理事 國仲 勝則    
理事 22名 監事3名 理事 21名 監事3名
設立年月日 昭和36年12月1日 設立年月日 昭和54年3月15日
出資口数 1口 10,000円
会員数

416名 ・ 47法人

平成30年7月1日現在

組合員数

408名

平成30年7月1日現在


地図
地図


沖縄税理士会 平成30年度事業計画

基本方針

 税理士の使命達成に資するため、会員の資質向上と業務の質的改善を図り、税理士の社会的地位の向上に努めると共に、会員の信頼と合意の上に立った会務運営を行い、活力ある税理士業界の確立を目指す。

重点施策

@国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の更なる確立を目指すとともに、税理士制度への理解を深めるための対外広報の強化策などについて検討する。

A研修の受講義務化を踏まえ、研修内容の充実及び受講機会の拡大に係る施策を進めるとともに、研修受講管理システムの円滑な運用を図る。

B中小企業の円滑な事業承継について喫緊の課題として取り組みを進める等、関係機関との連携・協力のもと、中小企業支援に関する施策を積極的に講ずるとと もに、会計参与制度並びに「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」の普及を推進する。

C租税教育等の普及、推進及び充実を図る。

D社会保障・税番号制度における情報連携及びマイナポータルの利活用に向けた施策を推進するとともに、税理士の業務の環境整備を図る。

E電子申告・納税制度の発展及び利便性向上に向けた施策を推進するとともに、電子証明書の全員取得を推進する。

F税制及び税務行政に関する提言及び建議を行う。

G書面添付制度の普及・定着を図るための施策を推進する。

H会員の綱紀の保持、品位の向上及び職業倫理の高揚を図る。

I税務支援制度の定着を図るとともに、税理士業務に係る受託事業に適切に対応する。

J沖縄振興等に関する特区税制及び地域特定の税制度について、調査研究を行い普及・活用を図るための施策を推進する。

K大規模災害発生時の対応に向けた検討を進める。

L会務の効率的運営を図るため、電子会議の活用や事務局における情報管理、内部統制のための環境整備を検討する。

M会員及び税理士会と税務官庁並びに関係団体等との理解を深めるため、情報交換及び交流に努める。

N「成年後見支援センター」の事業活動の充実を図り、税理士の成年後見制度への参画を推進するほか、地方公共団体に対し外部監査人及び監査委員等への税理士登用を働きかけるなど、公益活動について積極的に取り組む。

O会館の取得についての施策を図る。

P税理士職業賠償責任保険制度及び日税連関連団体が行う福利厚生制度の加入促進を図る。

沿革
沖縄税理士会沿革
昭和36年12月1日 税務代理士法(昭和17年2月23日法律第46号)に基き税務代理士法施行規則(1961年10月20日規則第127号)が施行され、戦後始めて沖縄において税務代理士制度が確立された。
昭和37年4月21日 沖縄税務代理士会設立総会及び会則制定
昭和38年12月25日 沖縄税務代理士会設立許可
昭和39年8月10日 沖縄税理士法(1964年8月10日立法第89号)制定
昭和39年9月1日 沖縄税理士法に基く税理士の登録申請開始、同年11月17日同申請者に対して税理士証票が交付された。
昭和39年12月12日 旧沖縄税務代理士会を組織変更、社団法人沖縄税理士会々則許可(琉球政府行政主席)を受けて社団法人沖縄税理士会となる。
昭和45年5月23日 沖縄税理士法の一部改正をする立法(立法第29号)施行
昭和45年8月13日 沖縄税理士会設立許可(指令主第201号)
昭和45年8月31日 社団法人沖縄税理士会解散
昭和45年10月5日 沖縄における免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年法律第47号)第9条第7項の規定による税理士講習会開講
昭和47年5月15日 沖縄の本土復帰、沖縄税理士会会則の大蔵大臣認可を受け、日本税理士会連合会へ加盟沖縄税理士法による税理士は、税理士法(昭和26年法律第237号)税理士の資格取得、税理士登録及び税理士証票交付
昭和56年2月2日 昭和55年10月3日税理士法の改正に伴い沖縄税理士会会則の全部改正について大蔵大臣の許可を得た。会則の全部改正により、昭和51年に措置された3支部(那覇支部、北那覇支部、沖縄支部)に石垣支部が設置され、4支部となった。
昭和60年6月27日 会則の一部変更により平良支部が新設され5支部となった。
平成3年6月19日 会則の一部変更により名護支部が新設され、支部が次のとおり6支部となった。
平成21年6月19日 会則の一部変更により、平良支部の名称を宮古島支部に変更。
平成24年4月21日  昭和37年の沖縄税務代理士会設立から起算して創立50周年を向かえる。 


支部及びその区域
名 称 区 域
那覇支部 那覇税務署管轄区域
北那覇支部 北那覇税務署管轄区域
沖縄支部 沖縄税務署管轄区域
名護支部 名護税務署管轄区域
宮古島支部 宮古島税務署管轄区域
石垣支部 石垣税務署管轄区域

沖縄税理士協同組合 平成30年度事業計画

 組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のための教育情報活動、福利厚生事業及び図書、事務用品の共同購入等により充実した組合活動を推進し、組合員の経済的地位と資質の向上に尚一層寄与するため、次の事業を行う。

 1.業務推進事業

 (1)全国税理士共栄会の行う事業を推進する。

 (2)日本税理士協同組合連合会と連携し、効果的な事業を推進する。

 (3)各地域等と連携し、効率的な事業を推進する。

2.共済事業

 (1)共済制度の普及を図るとともに、共済事務代行及び保険並びに金融斡旋を行う。

 (2)福利厚生に関する事業を行う。

3.教育情報に関する事業

  (1)図書の配布及び研修会等を行う。

  (2)各種情報の提供に関する事業を行う。

  (3)組合員の業務に関する広報を行う。

  (4)調査・研究に関する事業を行う。

4.共同購入事業

 (1)事務用品等の共同購入及び斡旋を行う。

 (2)図書の共同購入及び斡旋を行う。

 (3)健康食品等の共同購入及び斡旋を行う。

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